1949-04-07 第5回国会 参議院 内閣委員会 第3号
尚前各号の人員の整理による退職者の退職條件及び失業対策は別にこれを定めると、こういうような趣旨の閣議決定が行われまして、これに基きまして機構の整備等の作業を行なつておる次第でございますが、機構の方につきましては、大体各省の局を対象といたしまして、これを大体三割程度縮小するという目途を以ちまして、種々仕事の内容等を勘案いたして、ここの閣議で謳つておりますような一應の要領を決定いたしまして、この要領に基
尚前各号の人員の整理による退職者の退職條件及び失業対策は別にこれを定めると、こういうような趣旨の閣議決定が行われまして、これに基きまして機構の整備等の作業を行なつておる次第でございますが、機構の方につきましては、大体各省の局を対象といたしまして、これを大体三割程度縮小するという目途を以ちまして、種々仕事の内容等を勘案いたして、ここの閣議で謳つておりますような一應の要領を決定いたしまして、この要領に基
何故と申しまするというと、要するにこの大規模の行政整理を断行いたすためには、その退職條件及び失業対策という重大な裏付けの問題がございまするので、この点について各方面に問合せ、若しくは意向を調査中でございまするので、これらのすべてが整つた上において政府案として皆様に改めて発表する機会があろうかと存じます。 而して只今私が行政管理長官事務取扱としての構想を申上げたいと存じます。
○國務大臣（岩本信行君） 辻君より、行政整理をどういう構想で実行するか、こういう問題についてお尋ねでございましたが、実はこの問題は現内閣の重要な政策でありますから、愼重なる研究を遂げつつありますが、実は退職條件及び失業対策というこの重大裏づけについて各方面と折衝中でございますので、この場合お答えすることは、行政管理廳長官事務取扱としての私の構想を申し上げます。